老後資金3000万の貯蓄は無理！でも老後資金は本当に3000万円も必要？ | 【いまから始めよう！老後のための資産形成】～40代のサラリーマンの方へ～

「子供の教育費や住宅ローンの支払いだけで手一杯なのに、そこから老後の資金を３０００万円貯蓄するのなんか無理だよ！」「そもそも老後資金は本当に３０００万円も必用なの？」

老後の資金については気になっているけれど、なかなか老後の貯蓄まで手が回らなかったり、ましてや老後の資金を３、０００万円も貯蓄することはかなり大変なことだと考えている人は多いはず。

人生で最も大きな支出といわれているのが「住宅資金」「教育資金」「老後資金」の３つの支出。

４０代から５０代の人はまさにこの３大支出を抱えており、住宅ローンや子供の教育費を支払いながら、老後資金を捻出することはなかなか大変なことですよね。

でも、「老後の資金は３、０００万円必要」という記事をよく見かけますが、老後資金は本当にすべての人が３、０００万円必要なのでしょうか？

結論を先に言うと答えは「NO」。

なぜなら、人がどのような老後を過ごす計画をしているかは、ひとそれぞれで考え方・おかれている環境・状況が違うから。

そこで今回は、老後資金が３、０００万円必要になりそうな人がどのような人なのか、についてお話していきたいと思います。

1 老後資金３０００万円の貯蓄は無理？老後資金は本当に３０００万円も必要？
- 1.1 老後に必要な生活費はいくら？
- 1.2 現在４０代の人が受給できる年金額はいくら？
2 ６０歳・６５歳・７０歳から年金を受給した場合の老後資金の目安は？
3 老後資金はどうやって貯蓄するのがいいの？
4 まとめ

老後資金３０００万円の貯蓄は無理？老後資金は本当に３０００万円も必要？

ところで、老後資金３、０００万円の貯蓄が無理かどうかではなく、あなた自身の場合、老後資金３、０００万円は本当に必要かどうか考えたことがありますか？

「え、そういわれてみれば老後資金がいくら必要かをちゃんと計算したことがないからわからないな？」と思ったあなた、さすがにそれは「ダメ」。あなた自身が老後に必要なお金をいますぐ確認すべきです。

なぜなら老後資金の必要額は人それぞれ異なり、他人が一概に「いくら必要」と言えないから。

あなたがいつまでにいくら必要か、あなた自身が明確にしない限り、あなたが必要とする老後の資金は誰にもわかりません。

もしかしたらあなたも老後の資金として「３、０００万円以上必要」かもしれませんし、もしかしたら「老後資金は３、０００万円必要」という固定観念や不安をあなたが持ってしまっているだけで、あなた自身は老後資金に「３、０００万円も必要ない」可能性もあるはず。

いますぐあなた自身が必要な老後資金について確認し、いつまでにいくら貯めるという目標を設定し、計画・実行してください。

では、老後資金に３０００万円必要になりそうな人とはどのような人でしょうか？

人それぞれ考え方・おかれている環境・状況が違い、いろいろな場合があると思いますので一概にどのような人とは明言できませんが、重要なポイントは「元気なうちは働く」という決意をもっているかどうかということ。

なぜなら、できるだけ長く働いて収入を得続けることができれば、それだけ老後のお金に対して心配事がなくなるから。

まずは、いつまで働くかも含め、老後のお金の目標設定をするべきです。

老後に必要な生活費はいくら？

まず、日本人の平均寿命は、厚生労働省の発表している「平成２９年簡易生命表の概況」によると男性が８１．０９歳、女性は８７．２６歳。

そこで、夫婦２人が９０歳まで元気に過ごしたとすると、６０歳から９０歳までの３０年間の生活費が必要。

１ヶ月の生活費を夫婦２人で約２７万円とすると３０年間の生活費は、２７万円　×　１２ヶ月　×　３０年間　≒　約９、７２０万円　となります。

また、夫婦２人で穏やかに老後を過ごせるのが一番ですが、年を重ねていくと介護が必要になる可能性も。

その場合、在宅介護を利用すると一人当たり月々約８万円必要となり、仮に８０歳からどちらか１人が在宅介護が必要になった場合の介護費は、８万円　×　１２ヶ月　×　１０年間　≒　約９６０万円必用です。

そう考えると、その他の医療費や家のリフォームなどを含めると、やはり老後に必要なお金が約１億円といわれるのも納得。

今回はまずこの１億円という金額をベースに、必要な老後資金についてケーススタディーしていきます。

現在４０代の人が受給できる年金額はいくら？

次に受給できる年金額について考えてみましょう。

現在４０代の人は６５歳から基本的に年金受給開始となりますが、年金制度には「繰り上げ・繰り下げ制度」という制度があります。

これは現在６５歳から受給する年金を６０歳から６５歳の間で年金受給開始する「繰り上げ受給」と、６５歳から７０歳の間で年金受給開始する「繰り下げ受給」のことです。

これらの繰り上げ受給・繰り下げ受給にはもちろんメリットとデメリットがあり、メインのメリット・デメリットは年金受給額が変わるということ。

その繰り上げ受給と繰り下げ受給の増減額は下記です。

６０歳から６５歳の間で繰り上げ受給を開始した場合：　０．５％／月の減額
６５歳から７０歳の間で繰り下げ受給を開始した場合：　０．７％／月の増額

具体的に言うと、一般的な夫サラリーマン・妻専業主婦の場合の６５歳での年金受給額は１ヶ月約２４．３万円。

そこから６０歳から年金を受給する開始する場合と、７０歳から年金を開始する場合の、年金受給額は下記となります。

６０歳から年金受給開始した場合：　約２４．３万円　×（１００％　－　０．５％　×　６０ヶ月）≒ 　約１７．０万円
７０歳から年金受給開始した場合：　約２４．４万円　×（１００％　＋　０．７％　×　６０ヶ月）≒ 　約３４．５万円

これらの年金額をベースに６０歳・６５歳・７０歳から年金を受給した場合、老後資金の目安はどうなるかについて考えていきます。

６０歳・６５歳・７０歳から年金を受給した場合の老後資金の目安は？

【ケース１】６０歳まで働いた場合

６０歳で仕事をやめて収入が無くなり６０歳から年金生活を開始したとすると、９０歳までに受給できる年金は、約６、１２０万円（≒　１７．０万円　×　１２ヶ月　×　３０年間）。

９０歳までに約１億円必要とすると、１億円　－　６、１２０万円　≒　約３、８８０万円不足。

この場合は、６０歳時点で老後資金に約３、９００万円必要です。

【ケース２】６５歳まで働いた場合

６５歳まで仕事をして収入を得ていた場合、６０歳～６５歳の平均収入が約２５．３万円ですので、この５年間の収入は、約１、５１８万円（≒　２５．３万円　×　１２ヶ月　×　５年間）。

また、６５歳から９０歳までに受給できる年金は、約６、０７５万円（≒　２４．３万円　×　１２ヶ月　×　２５年間）。

９０歳までに約１億円必要とすると、１億円　－　（１、５１８万円　＋　６、０７５万円）　≒　約２、４０７万円不足。

この場合は、６５歳時点で老後資金に約２、４００万円必要です。

【ケース３】７０歳まで働いた場合

７０歳まで仕事をして収入を得ていた場合、６０歳～６５歳の平均収入が約２５．３万円、６５歳～７０歳の平均収入が約２０．８万円ですので、この１０年間の収入は、約１、５１８万円（≒　２５．３万円　×　１２ヶ月　×　５年間）＋　約１、２４８万円（≒　２０．８万円　×　１２ヶ月　×　５年間）≒　約２、７６６万円。

また、７０歳から９０歳までに受給できる年金は、約８、２８０万円（≒　３４．５万円　×　１２ヶ月　×　２５年間）。

この場合は、６０歳から７０歳まで働いた収入と７０歳から９０歳までの年金受給額を合計すると、約１億１千万円（≒　２、７６６万円　＋　８、２８０万円）となり、理論上７０歳時点では老後資金が不要となります。

これらのケーススタディー結果をみても、「できるだけ長く働く」ということは老後資金の負担・不安をかなり軽減になるということが理解いただけたはず。

老後のお金の不安を解消するためには、目標設定・計画・実行することはもちろん必要ですが、元気なうちはできるだけ長く働くことが解決法の一つ。

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老後資金はどうやって貯蓄するのがいいの？

老後資金の貯蓄方法には、「預貯金」「確定拠出年金（iDeCo）」「つみたてNISA」「株式投資」「投資信託」等、さまざまな蓄え方があります。

それぞれの貯蓄方法の特徴については「老後資金の貯め方は？老後の資金作りにおすすめの貯蓄方法とは！」で詳細を紹介しておりますので参考にしてください。

これらの貯蓄方法の中でも、「長い期間で少額のお金をコツコツと蓄えたい」という人への一番のおすすめは「積立投資信託」。

「積立投資信託」は投資する商品や運用の手法などは投資のプロの「ファンドマネージャー」が行ってくれますので、資産運用の初心者でもすぐに始めやすいというのが特徴です。

また、積立投資信託は「運用利回りが良い」「相場に一喜一憂せずに安心して運用できる」ということが大きなメリット。

「運用利回りが良い」ということは毎月少額でも積立投資信託で長い期間運用していけば、お金が増えやすいということ。

たとえば、老後の資金を貯蓄するために月々３万円のお金を捻出し、運用利回りが５％だった場合で毎月３万円を２０年間運用すると、最終積立金額は「約１、２３０万円」となり、投資元本の「７２０万円　＝　３万円　×　１２ヶ月　×　２０年」に対し、約５１０万円の利益となります。（手数料、信託報酬、税金等を考慮しない場合。）

これが運用期間１５年になってしまうと、同条件で最終積立金額が「約８００万円」、投資元本の５４０万円に対し、約２６０万円の利益となりますので、「少額でも早く始める・運用期間を長くする」ことが基本。

また、「相場に一喜一憂せずに安心して運用できる」ということはすごく大事。

なぜならそれは「本業に専念」できるから。

相場の値動きがいつも心配で気になってしまうと、眠れない夜や仕事が手につかなくなり、心身ともにかなり辛くなります。

ですので「安心して運用できる」ということは本業に専念するための重要な項目の一つ。

本業に専念できれば本業での収入も上がり、その分を老後の貯蓄に回すことができますよね。

「長い期間で少額のお金を積み立てて資産運用し、老後資金を補いたい」という人には、「積立投資信託」が一番のおすすめ。

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