老後の備えはいくら必要？老後の生活資金の目安はいくら？ | 【いまから始めよう！老後のための資産形成】～40代のサラリーマンの方へ～

「老後の備えはいくらぐらい必要なのかな？」「老後の生活資金の目安はいくらぐらいなんだろう？」

老後の備えを始めようと考えているけれど、老後の備えに必要な生活資金の目安がよくわからなくて行動に移せていない人も少なくないはず。

「人生１００年時代」といわれており、自分が何歳まで生きるのかもわからないこの状況で、老後資金の目安がいくらぐらいになるかを考えることはなかなか難しいですよね。

でもかといって、このまま老後のお金について真剣に考えることを後回しにしてしまっては「ダメ」。

なぜなら、老後の資金は時間を味方につけて長い期間でお金を貯めることが、貯蓄の負担もリスクも少なくできるから。

「老後を迎えてお金が足りない」と慌てる状況を避けるためにも「いますぐ」老後の資金について真剣に考えるべき。

そこで今回は「老後の備えはいくら必要？」「老後の生活資金の目安はいくら？」についてお伝えしていきます。

1 老後の備えはいくら必要？
2 老後の生活資金の目安はいくら？
3 老後資金はどうやって貯蓄するのがいいの？
4 まとめ

老後の備えはいくら必要？

あなたは、老後の備えはいくらあれば安定した老後の生活を送ることができると思いますか？

老後の資金の必要額は「１０００万円」とも「３０００万円」とも「５０００万円」ともいろいろな記事で紹介されていますが、なかなかイメージがつきにくいですよね？

結論を先に言うと下記をモデルケースとした場合、老後資金は「１０００万円」の備えがあれば大丈夫。

【モデルケース】

現役時代は「夫：サラリーマン、妻：専業主婦」
夫の勤続年数は「３０年以上」
６０歳で定年退職を迎えたあとは「６７歳まで働く」
年金は「６７歳から受給する」

老後の生活資金の目安はいくら？

それでは夫婦２人の老後の備えは「１０００万円」の貯金で大丈夫な理由をお伝えしていきましょう。

老後資金に必要なお金は、簡単に言うと老後の生活の「支出と収入」の関係ですので、「支出」と「収入」の各々について考えることが大事。

あなたは老後の「支出」と「収入」がそれぞれどれぐらいになると思いますか？

老後の「支出」はいくら？

夫婦２人でいくら必要？「老後の生活費」

生活保険文化センターの平成２８年度「生活保障に関する調査」によると、夫婦２人が老後の生活を送るうえで１ヶ月に必要な生活費は下記。

老後の最低日常生活費：　　平均２２．０万円
ゆとりある老後の生活費：　平均３４．９万円

ゆとりある老後の生活費とは、おもに旅行やレジャー、身内とのつきあい、趣味や教養、日常生活費の充実等が上乗せされた金額。

「普通の生活」を送るために上記の金額の中間と仮定すると、夫婦２人で１ヶ月あたり「約２８．５万円」の生活費が必要になります。

６０歳から６７歳までの生活費を計算すると「約２，３９４万円　≒　２８．５万円　×　７年　×　１２ヶ月」。

なぜここで年金受給年齢の６５歳まででなく「６７歳までの生活費」を計算しているのか？についてはのちほど理由がわかるはず。

必要になる可能性も？「介護の費用」

老後も健康で元気に過ごしたいですが年齢を重ねると介護のお世話が必要になる可能性も。

介護費用は１人「約５００万円」程度必要といわれているので、もし夫婦２人とも介護が必要になった場合には介護の資金は「約１０００万円」。

他にもいろいろ必要？「その他の費用」

上記の費用以外にも、お子さんの結婚祝いや突発的なの冠婚葬祭、自宅のメンテナンス費等々の費用が必要となりますので、その他の費用は「約１０００万円」を考えておきましょう。

老後の「収入」はいくら？

いくらぐらい給付されるの？「定年退職金」

厚生労働省の「平成３０年就労条件調査：結果の概要」によると、「大学・大学院卒業」で職種が「管理・事務・技術職」の場合、平均退職給付額は下記となっています。（「退職一時金制度」と「退職年金制度」を併用している企業の場合。）

勤続年数２０～２４年：　１、７４３万円
勤続年数２５～２９年：　１、８５４万円
勤続年数３０～３４年：　２、０８１万円
勤続年数３５年以上　：　２、４９３万円

たとえば３０年以上勤続している人の場合、平均の退職給付金は「２０８１万円」。

ちなみに、この退職金は老後の大事な資金ですので万が一この退職金で住宅ローンを一気に完済しようと考えているのであれば、それは絶対に「ダメ」。

住宅ローンの返済は、かならず定年退職前に完済する計画を立て、退職金は老後の資産のために確保しましょう。

どのくらい受給できるの？「年金」

一般的な「夫：サラリーマン、妻：専業主婦」の場合、６５歳での年金受給額は１ヶ月あたり「約２４．３万円」。

現在４０代のひとは年金の受給開始年齢は基本的に６５歳からですが、年金制度には「繰り下げ受給」という制度があり、これは基本的に６５歳から受給する年金を６５歳から７０歳の間で年金受給開始できるの制度のこと。

この「繰り下げ受給」を利用すると年金額が１ヶ月あたり「０．７％増額」。

ですので年金受給額約２４．３万円から「繰り下げ受給」した場合の受給開始年齢ごとの受給額は下記となります。

６６歳から受給：　約２６．３万円　≒　約２４．３万円　×（１００％　＋　０．７％　×　１２ヶ月）
６７歳から受給：　約２８．４万円　≒　約２４．３万円　×（１００％　＋　０．７％　×　２４ヶ月）
６８歳から受給：　約３０．４万円　≒　約２４．３万円　×（１００％　＋　０．７％　×　３６ヶ月）
６９歳から受給：　約３２．５万円　≒　約２４．３万円　×（１００％　＋　０．７％　×　４８ヶ月）
７０歳から受給：　約３４．５万円　≒　約２４．３万円　×（１００％　＋　０．７％　×　６０ヶ月）

前述した「普通の生活」を送るための生活費が「約２８．５万円」とすると、６７歳まで働けば老後の生活費は年金でまかなえるはず。

あなたがどのくらいの年金を受給できるかは日本年金機構の「ねんきんネット」に登録すれば将来の年金見込み額が確認できますので、いますぐ確認してみてください。

年金は「繰り下げ受給」を活用すべき。

収入はどれくらい？「定年退職後の就労所得」

調査結果によると６０歳以降の平均収入は、６０代前半では１ヶ月あたり約２５．３万円、６０代後半では１ヶ月あたり約２０．８万円の収入。

年金を受給するまでの６０歳から６７歳まで働くと収入は「約２、０１７万円　≒　（２５．３万円　×　５年　×　１２ヶ月）　＋　（２０．８万円　×　２年　×　１２ヶ月）」。

なんにせよ、健康で元気なうちは働き続けたほうがお金の不安は少なくなりますよね。

健康を維持し、元気に長く働きましょう。

老後の生活費の「目安」はいくら？

老後に必要なお金の「支出と収入」の結果は、下記モデルケースでは「約４００万円　≒　支出：４，４００万円　－　収入：４，０００万円」。

【モデルケース】

現役時代は「夫：サラリーマン、妻：専業主婦」
夫の勤続年数は「３０年以上」
６０歳で定年退職を迎えたあとは「６７歳まで働く」
年金は「６７歳から受給する」

◆支出合計：　約４、４００万円

「生活費」：　約２，４００万円（６０歳から６７歳までの生活費。６７歳からは年金で生活費をまかなう。）
「介護費用」：　約１、０００万円
「その他の費用」：　約１、０００万円

◆収入合計：　約４，０００万円

「定年退職金」：　約２、０００万円（勤続年数３０～３４年）
「定年後の就労所得」：　約２、０００万円（６０歳から６７歳までの就労所得）

これにある程度の余裕分を乗せても老後資金の目安は１０００万円あれば十分なことはいままでの計算が物語っているとおり。

でも、ちょっと待ってください。もしあなたが「そっか、老後資金は１０００万円の貯金があればいいのか！」と思ってしまったのなら、それは大きな勘違い。

この計算はあくまで一般的な平均値での老後資金の話であって、あなたが必要とする老後の資金ではありません。

あなたがやるべきことは「どれぐらいの老後資金があれば夫婦２人が安定した老後の生活を送れるか」というあなたの老後のライフプラン（生活設計）を明確にすること。

「老後を迎えてお金が足りない」と慌てる状況を避けるためにも「いますぐ」老後の資金について真剣に考え、貯蓄を始めましょう。

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老後資金はどうやって貯蓄するのがいいの？

老後資金の貯蓄方法には、「預貯金」「確定拠出年金（iDeCo）」「つみたてNISA」「株式投資」「投資信託」等、さまざまな蓄え方があります。

それぞれの貯蓄方法の特徴については「老後資金の貯め方は？老後の資金作りにおすすめの貯蓄方法とは！」で詳細を紹介しておりますので参考にしてください。

これらの貯蓄方法の中でも、「長い期間で少額のお金をコツコツと蓄えたい」という人への一番のおすすめは「積立投資信託」。

「積立投資信託」は投資する商品や運用の手法などは投資のプロの「ファンドマネージャー」が行ってくれますので、資産運用の初心者でもすぐに始めやすいというのが特徴です。

また、積立投資信託は「運用利回りが良い」「相場に一喜一憂せずに安心して運用できる」ということが大きなメリット。

「運用利回りが良い」ということは毎月少額でも積立投資信託で長い期間運用していけば、お金が増えやすいということ。

たとえば、老後の資金を貯蓄するために月々３万円のお金を捻出し、運用利回りが５％だった場合で毎月３万円を２０年間運用すると、最終積立金額は「約１、２３０万円」となり、投資元本の「７２０万円　＝　３万円　×　１２ヶ月　×　２０年」に対し、約５１０万円の利益となります。（手数料、信託報酬、税金等を考慮しない場合。）

これが運用期間１５年になってしまうと、同条件で最終積立金額が「約８００万円」、投資元本の５４０万円に対し、約２６０万円の利益となりますので、「少額でも早く始める・運用期間を長くする」ことが基本。

また、「相場に一喜一憂せずに安心して運用できる」ということはすごく大事。

なぜならそれは「本業に専念」できるから。

相場の値動きがいつも心配で気になってしまうと、眠れない夜や仕事が手につかなくなり、心身ともにかなり辛くなります。

ですので「安心して運用できる」ということは本業に専念するための重要な項目の一つ。

本業に専念できれば本業での収入も上がり、その分を老後の貯蓄に回すことができますよね。

「長い期間で少額のお金を積み立てて資産運用し、老後資金を補いたい」という人には、「積立投資信託」が一番のおすすめ。

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